ベトナム新不動産法、青田売りの予約金を全面禁止
2026年11月21日の午前、ベトナム国会が不動産事業法改正案を可決しました。施行は2027年7月1日です。青田売りのマンションを買う人にとって最も大きな変化は、販売条件を満たしていない物件で名目を問わず予約金を受け取れなくなることです。
Realtiqueが確認した限り、手付金5%、初回30%、引渡し前70%、権利証取得前95%という支払い上限の枠組みは改正法でもそのまま残りました。ホーチミンで物件を検討している日本人の方が数字を覚え直す必要はありません。変わるのは、契約前にお金が動く仕組みのほうです。
青田売り契約で覚えておく四つの数字
目次
可決までの経緯
改正案は出席議員479名のうち471名の賛成で可決されました。10章63条の構成で、2023年法より20条少なくなっています。同じ日に国会は住宅法改正案と土地法改正案も可決し、三つの法律はいずれも2027年7月1日に施行されます。
現在から2027年6月末までに結ぶ売買契約には、引き続き2023年の不動産事業法が適用されます。2026年から2027年前半に販売される物件に資金を入れる方は、現行法を基準に契約書を読む必要があります。新法が後から守ってくれると考えるのは避けてください。
出典:ベトナム政府電子新聞、トゥオイチェー、VnExpress(2026年11月21日)。
青田売りの支払いスケジュール
支払いの枠組みは2023年法とほぼ同じです。変わったのは、手付金を受け取れる時点がはっきりしたことです。手付金は物件が販売条件を満たした後でなければ受け取れず、受領額は初回支払いに算入されます。
| 時点 | 上限 | 備考 |
|---|---|---|
| 手付金 | 販売価格の5% | 販売条件を満たした物件のみ |
| 初回支払い | 契約金額の30% | 手付金を含む |
| 以降の支払い | 工事進捗に応じる | 進捗を先回りして受け取れない |
| 引渡し前 | 契約金額の70% | 法が定める外資系企業が売主の場合は50% |
| 権利証取得前 | 契約金額の95% | 残り5%は権利証の受領時 |
出典:ベトナム政府電子新聞、トゥオイチェー、CafeF、VnExpress。
作図:Realtique · 資料:不動産事業法改正案、2026年11月21日可決
予約金は名目を問わず禁止
改正法は、物件が販売条件を満たす前に契約締結を担保する目的でいかなる名目の金銭も受け取れないと定めています。販売会でよく使われてきた予約金、誠意金、優先権手数料といった呼び方はすべて禁止の対象です。
ベトナム政府は、この規定が「手付金や予約という形を借りた変則的な資金調達を根元から断つためのもの」だと説明しています。
購入者にとっては、今回の改正で最も実質的な保護になります。予約金はこれまで正式な契約の外にあるお金で、認可が遅れたときに取り戻すのが難しかったからです。2027年7月以降は、販売条件を満たしていない物件での「良い部屋を押さえるために予約金を」という誘い自体が違法の合図であり、交渉の余地のある話ではなくなります。
出典:VnExpress、トゥオイチェー(2026年11月21日)。
外国人購入者が確認すべき点
外国人所有が認められた物件で青田売りのマンションを買う外国人にも、同じ支払いスケジュールが適用されます。ただし売主が法の定める外資系企業である場合、引渡し前までの累計上限は70%ではなく50%に下がります。資金計画を立てる際は、この違いを先に確認してください。
誰がどの種類の住宅を所有できるかを決めるのは、同じ日に可決された住宅法改正案のほうです。最終条文がまだ全文公開されていないため、外国人所有に関する規定は官報に載る本文を見て判断する必要があります。
契約前に二つを確認してください。その物件がホーチミン市建設局の公開する外国人所有可能リストに入っているか、そして契約書の支払い日程が30・70・95%の上限と整合しているかです。
出典:トゥオイチェー、CafeF(2026年11月21日)。
情報公開の義務と仲介業の規制
デベロッパーは法的地位、所有権の制限、係争、抵当設定、標準契約書を住宅・不動産市場情報システムと自社サイトに公開し、変更のたびに更新しなければなりません。購入者は販売資料だけに頼らず照合できる公式の窓口を持つことになります。
取引所は物件を掲載する前に法的書類と販売条件を確認する義務を負います。仲介業は法人を設立したうえで、資格を持つ人員を最低1名置く必要があります。個人が名刺一枚で分譲を仲介する慣行は居場所が狭くなります。
出典:トゥオイチェー、CafeF、ベトナム政府電子新聞。
2027年7月までにやっておくこと
近く販売される物件を検討しているなら、送金の前にその物件が販売条件を満たしているという確認書類を求めてください。契約書の支払い日程を30%、70%、95%の基準と突き合わせ、最後の5%は権利証を受け取る日まで残しておくことをお勧めします。
海外から購入する方は、物件が外国人所有リストに載っているかを追加で確認してください。低層住宅のような大きな決断を控えている場合は、住宅法改正案の本文が公開されるまで待つほうが安全です。
よくある質問
改正不動産事業法はいつ施行されますか。
2026年11月21日に国会で可決され、2027年7月1日から施行されます。それまでに結ばれる取引には2023年の不動産事業法が適用されます。
青田売りマンションの手付金の上限はいくらですか。
販売価格または賃貸購入価格の5%です。物件が販売条件を満たした後にのみ受け取ることができ、受領額は初回支払いに算入されます。
デベロッパーは予約金を受け取れますか。
受け取れません。物件が販売条件を満たす前に契約締結を担保する目的の金銭は、予約金、誠意金、優先権手数料など名目を問わず禁止されます。
引渡しを受けるまでに最大で何パーセント支払いますか。
契約金額の70%です。売主が法の定める外資系企業であれば50%に下がります。権利証取得前までの累計は95%を超えられません。
外国人にも同じ支払いスケジュールが適用されますか。
はい。外国人所有が認められた物件で契約する外国人にも同じ上限が適用されます。どの住宅を所有できるかは住宅法改正案が定めており、最終条文の確認が必要です。
⚠️ 本記事は法案が可決された2026年11月21日時点で公開された内容に基づいています。官報に掲載される最終条文は細部が異なる可能性がありますので、契約前に官報の本文と照合してください。法的助言ではありません。
契約書の支払い日程を点検します
署名の前に支払い日程を確認したい方は、標準契約書か販売方針をお送りください。法が定める上限と物件の法的要件に合っているかを照合します。
💬 LINE(Grace):gacele0221
📞 Hotline / WhatsApp: +84 866 810 689

